鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
この質問の最後に、国の予算も活用して県計画の前期計画終了である令和６年度までに市独自の児童相談所を設置すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
この質問の最後に、国の予算も活用して県計画の前期計画終了である令和６年度までに市独自の児童相談所を設置すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
第１点、同計画の目的及び国、県計画との関係を含む概要。 第２点、現行の本市住宅・建築行政を踏まえた同計画策定の意義。 第３点、同計画策定の進め方については、予定する庁内・庁外組織の構成などを含む検討体制、年度ごとの具体的スケジュール、業務委託の内容及び現在の進捗状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。
今回の計画案は、過疎地域自立促進県計画に基づき、平成27年度までの計画に掲げられた継続分のほか、新規事業や過疎債の対象となる事業等について平成28年度から平成32年度までの５年間の計画を策定するものであります。 次に、「議案第40号 市道路線の変更について」説明申し上げます。
これにつきましては、港町の活性化ということも考えておられるということですが、現実に体育館を誘致して一番、お客さんが港町に来るのかどうかというのが一つのメインなのかなと、今、回答を聞きながら思ったんですが、これが３月の議会の議事録を見ますと、359ページの答弁によりますと、加治木港周辺遊休地が約５haありますと、港の整備と一体となった計画が図られることから、当地への積極的な企業などの誘致に努めていると、中でも県計画
次に、先般の中心市街地活性化協議会において、県の説明を受けた委員からは、「県計画の情報提供を逐次いただきたい」「一刻も早く説明の機会を設けてほしい」などの意見が出され、議長を務めた同協議会の会長から県の出席者に対して、出された意見は持ち帰って担当部署に伝えてほしい旨の要請があり、また、協議会としても、今後、事務局や関係者と協議しながら対応していきたいとの発言があったところでございます。
今回の計画案は、過疎地域自立促進県計画及び新市まちづくり計画に基づき、合併後に策定した平成21年度までの計画に掲げられた継続分のほか、新規事業や過疎債の対象となるソフト事業について、平成22年度から平成27年度までの６カ年間の計画を策定しております。
以上が、鹿児島県計画原案を現行のままで受け入れることができない、反対せざるを得ない幾つかの理由であります。 赤崎市長は、この九月議会で市民参加の条例化に積極的な姿勢を示され、また交通需要マネジメントにも積極的に取り組まれるお約束をくださっています。
最後に、激特と石橋撤去の当否を左右する重大な誤りが日本の河川工学の第一人者たちから指摘をされ、県計画の解析方法も建設省土木研究所から否定されるという前代未聞の異常事態の中、市長が激特オンリーの考えを撤回されるよう強く要請して、私の個人質疑を終わります。
住民運動や専門家を初めとする県民の声を、一部の声として一刀両断に切り捨て、県計画の押しつけに狂奔してきた県知事の独断的、一方的姿勢と、これに追随してきた赤崎市長の姿勢は、市政の将来に取り返しのつかない結果を招来するものであり、ぜひともこの際、変えていただかなくてはならないのであります。 そこで伺います。